生活保護の条件‥自殺や孤独死をする前に申請をするべき

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30代後半に約3年、生活保護を受けさせていただいた経験を書きたいと思います。

まず、どんな人が生活保護を受けることができるか。

大まかな条件は

  • 生活に困窮している。
  • 資産がない
  • 生活を助けてくれる親族がいない

となっています。

基本、今日明日の生活が厳しいという方の最後のセーフティーネットとなっています。

生活に困窮している

病気や怪我で仕事ができない人はもちろん、仕事をしていても厚生労働省が定めた最低生活費の基準額を下回っていれば生活保護を受けることができます。

最低生活費の基準額ってどれくらい?

厚生労働省のホームページでの生活扶助基準額の計算表

表の通り、地域や世帯の人数や扶助によって金額は変わります。

かなりケースバイケースですが大雑把な例ですが

単身世帯なら約7~8万円+(住宅扶助、約4万まで)=10〜12万円

2人世帯なら約11~12万円+(住宅扶助、約4万8千まで)=15〜17万円

母子家庭ならばさらに加算額や扶助があります。

住宅扶助(大阪市での金額)

住宅扶助は今住んでいる家賃の金額が最大限度額となります。

例として2人世帯で家賃が6万円のところに住んでいたら住宅扶助は最大の48000円になり、

家賃が39000円でしたら、48000円ではなく39000円となります。

ご自身の状況を計算をした最低生活費より収入が下回るようであれば生活保護をうけることができる条件となります。

ちなみに私は、月5万円から6万円の収入があったのでその金額を申告しました。

資産がない

銀行口座に厚生労働省が定めた最低生活費未満のわずかなお金しかなかったり、すぐに現金化できる資産が無い状態です。

口座の資産

0に近いほうが望ましいですが、最低生活費未満の金額であれば生活保護は受けれます。

しかしそれ以上の金額になれば、しばらくはそのお金で生活をしてくださいと言われる可能性が高いです。

保護を申請する直前に出金したらいいと思われるかもしれませんが、保護の申請には直近の記載がされているすべての銀行口座の通帳が必要なので怪しい出金があれば申請がおりない可能性があります。

持ち家や土地等の資産

持ち家や土地等の資産を持っている場合でもすぐには現金化できませんよね。

その場合でも生活保護は受けれますが、処分義務があるため処分をして生活ができる金額の現金化ができれば保護は廃止になります。

車やバイク

車やバイクも資産のため保護を受けるためには処分しなければいけません。しかし特例があり、

  • 身体障害者が通院や通勤する場合で、車以外の移動手段が無い。
  • 山あいの集落等のへき地に住んでいて、車が無いと生活が不可能。
  • 自営業をしていて、車が無いと廃業しなければならない。

これらの理由に当てはまる場合は車の所持は認められています。

車やバイクは資産の意味合いもありますが、

  • 維持費が高額なので生活を圧迫する。
  • 事故の場合の賠償能力が乏しい。
  • 生活保護を受けていない低所得世帯との均衡が取れない。

これらの理由で特例以外は原則処分しなければいけません。

ちなみに私は保護を受けている時に知人から原付きバイクを譲り受けて自分の名義にしました。原付バイクぐらいなら問題無いのではないかと思ってたのですが、自分の名義にしたことで軽自動車税が役所にあがり、ケースワーカーに問い詰められました。

譲り受けたことをケースワーカーに相談したのですが所持は認められずにまたお返ししました。その時に廃車照明のコピーを提出しました。

高級な貴金属や電化製品等

高級な貴金属や電化製品等も現金化するのが望ましいですが、これらは調べられることが無いので現金化することなく保護は受けられます。

ただし、生活保護を申請したらケースワーカーが自宅を視察に来ますが、どちらかというとその住所に実際に住んでいるかを確認する意味合いが強いらしく、タンスを開けたり引き出しを開けるなどの資産の捜索は一切ありません。

また、生活保護を受けたからといってテレビやパソコンやスマホなどが没収されることはありません。

私は37型の液晶テレビやホームシアターシステムやパソコンやスマホ、アクアリウム水槽等が部屋にありましたが特に何も言われたことがありませんでした。

借金

資産とは意味合いが違いますが、借金があっても生活保護は受けれます。

しかし、生活保護は借金を返済する為の制度ではないので多額の場合は債務整理や自己破産は勧められます。

法テラスで相談すれば生活保護を受けていれば債務整理や自己破産にかかる弁護士費用などは免除される制度があります。

多額の借金があり、なおかつ収入が少なく法律相談の費用さえも無い方は生活保護をうけて法テラスに相談するのがベストの選択だと思います。

生活を助けてくれる親族がいない

これが生活保護を受給するのには1番ハードルが高いのかも。

親や兄弟、子供などの三親等内の親族が経済的に援助くれるなら、生活保護は受けれません。

逆に、個々の生活が大変なので助けることができない場合は援助することができないとみなされて生活保護を受けるとこができます。

私の場合は、扶養照会という名目で役所から親や兄弟に援助できますか?という内容の書類が入った封筒が届きました。

その書類に援助できないということを書いて返送するだけでよかったのです。

私は生活保護を受ける前に生活保護を受けることと扶養照会が届くことを家族に伝えていました。

お互い生活が苦しいのはわかっていたので、援助できないということを書いて返送してもらいました。

しかし、私が受給してた時代と違い、生活保護改正があり今は少し厳しくなっているようで、あからさまに親族が裕福だとわかっている場合は源泉徴収票の提出を求められる可能性があるらしいです。

しかし、よっぽどのことがない限り調べられず、収入を証明する書類の提出は無いのが現実のようです。

まとめ

生活保護は最低水準未満で生活が困窮していれば誰でも受けることができる制度です。

しかし、やはり条件として一番ハードルが高いのが家族に生活保護を受けるということがバレてしまうということでしょうね。

このことを恥ずかしく思い生活保護を断念する方が多いのが現実です。

しかし、よく考えてください。

生活保護をうけず、孤独死や自殺という結果になれば生活保護を受ける以上に家族には迷惑をかけ、後悔させ、多額の賠償金が家族に請求される可能性があります。

生活保護を受ければ最低限の生活を保証され、医療費に関してもまったく心配がないので家族にとっては安心ではないでしょうか?

生活保護を受ければ就職支援も熱心に指導してくれます。

生活保護はセーフティーネットでもあるし、再スタートのチャンスでもあると私は考えています。

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